2018-12-25

「スマートナビゲーションシステム研究会３（SSAP3）」の第１回会合を開催しました

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（一社）日本舶用工業会では、新スマートナビゲーションシステム研究会（新スマナビ研）の成果を実用化して普及させるため、新たにサイバーセキュリティー対策やデータサーバ試験規格の開発等を行うため、標記研究会（スマナビ研３）を立ち上げた。 本研究会には、新スマナビ研のメンバー５１社に、新たにジャパンマリンユナイテッド(株)、スカパーJSAT(株)、日本電信電話(株)及び三菱重工マリンマシナリ(株)の４社が加わって合計５５社が参加し（別紙１）、１２月２０日(木)に第１回会合を開催した（５０社８９名が参加）。

同会合では、座長及び幹事長に、新スマナビ研で座長を務めた安藤英幸氏（(株)MTI）及び幹事長を務めた諸野普氏(寺崎電気産業(株))をそれぞれ選出した。また、本研究会の下に船陸データ通信ワーキンググループ等の６つのWGを設置して活動することを承認するとともに（別紙２）、新たに選出された各WGリーダーから、WGの活動方針や目標等について説明が行われた。 スマナビ研３は、今後２年間の活動を予定しており、海事分野におけるビジネスとしてIoT、ビッグデータの活用が促進され、船舶の安全運航及び船員の負担軽減、自動運航船の実現に貢献し、我が国舶用工業界の国際競争力の強化及び活性化に繋がることが期待される。

なお、新スマナビ研は、前身のスマートナビゲーションシステム研究会の成果を活用し、平成２７年から船内データサーバの要件並びに船上機器及び機器用データ標準に関する２件のISO規格化やデータサーバの実用化仕様の策定等を進めてきた。これら２件のISO規格化が実現し（９月１８日プレス発表済み）、９月末に活動を終了した。