2018-09-19

船舶情報共有化システムに関する２件のＩＳＯ規格化が決定しました

NEWS

（一社）日本舶用工業会では、先進的なナビゲーションシステムを実現するために、国、船級、船社、造船所、大学、気象関係者、舶用機器メーカー等の計５０社の参加を得て、「新スマートナビゲーションシステム研究会」(座長：安藤英幸氏（株式会社ＭＴＩ）)を設置し、船内の異なる機器に係る情報統合を可能にする船内・船陸間情報インフラを世界に先駆けて構築するため、国際標準規格案の作成及びビジネスモデルの検討や試設計等を実施しています。 今般、本研究会の成果である２件の国際標準規格案についてISOでの３年間わたる審査が終了し、下記のとおりISO規格化されることが決定しました。本規格の正式な公開は１０月頃となる見込みです。ISOの手続きを進めるに当たっては、(一財)日本船舶技術研究協会のご協力をいただきました。

「実海域データ共有化のための船内データサーバー要件」（ISO19847）
　：船内機器からデータを収集し、そのデータを安全かつ効率的に共有するための船上データサーバーの要件を規定
「船上機械および機器用データ標準」（ISO19848）
　：船内機器やシステム間のデータ活用の利便性向上のために必要な、データ名のルール及びデータフォーマットを規定

本規格の制定により、海事分野におけるIoT、ビッグデータの活用が促進され、船舶の安全運航及び船員の労務軽減、自動運航船の実現に貢献し、我が国舶用業界の国際競争力の強化及び活性化に繋がることが期待されます。 また、１０月には、(株)シップデーターセンターと共催で本研究会の成果報告及び船舶ＩｏＴデータ利活用に関するセミナーを開催する予定であり、詳細についてはおって発表します。