会からのお知らせ

• プレスリリース 　
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• 技術開発
• 役員会等行事

官公庁・関連団体から

刊行物のご案内 　

●プレスリリース

• 舶用工　第１７回舶用技術フォーラムを開催
  
  

  （社）日本舶用工業会は、７月２７日、日本財団の大会議室にて、第１７回舶用技術フォーラムを開催しました。 　本フォーラムは、二部構成としており、第一部では、日本財団の助成金を受けて実施された新製品開発事業のうち平成２１年度に終了した「船舶復原性能監視装置の技術開発」の成果発表を行い、第二部では、"舶用分野におけるＩＣタグの活用"をテーマとし、「RFIDの概要と事例紹介」、「日本郵船のICタグの取り組み」の講演後、日本財団の助成事業として実施しました「舶用機器に係るICタグを活用した情報の共通利用に関する調査研究」の成果報告を行いました。 会場には会員各社の他、海運会社、造船所等、約１００名の方々が参加され、長時間であったにもかかわらず、講演者の説明に耳を傾け、メモを取るなど、熱心な様子が窺われ、フォーラムは成功裡に終わりました。
  	第１７回舶用技術フォーラムのプログラム ○新製品開発の成果発表 　　「船舶復原性能監視装置の技術開発」 　　　（�渇F津木計器　　執行役員技術担当　伊藤　英明　殿） ○舶用分野におけるＩＣタグの活用 　　�@ RFIDの概要と事例紹介 　　　　　（トッパン・フォームズ�梶@　情報メディア事業部 　　　　　　　　　　　　　営業本部　第三グループ　関　健志　殿） 　　�A 日本郵船のICタグの取り組み 　　　　　（日本郵船�梶@技術グループ 　　　　　　　　　R&D事業開発室　室長代理　石澤　直孝　殿） 　　�B「舶用機器に係るICタグを活用した情報の共通利用に関する 　　　　調査研究」成果発表 　　　　　（�潟Vステムズナカシマ　システム営業統括　部長　斉藤　敏信　殿）

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• （社）日本舶用工業会・ＪＳＭＥＡ純正品ラベルを制作・頒布開始
  
  

  当会では、去る３月２４日開催の模倣品対策協議会決議に基づいてJSMEA純正品ラベルを制作し、この度会員企業への頒布を開始した。 本ラベルは、超微細切込み構造で偽造が難しく、日舶工ロゴ（JSMEA）を入れた純正品であることを明示する模倣品防止用の純正品シンボルラベルで、模倣品製造・販売業者への抑止効果を目的としている。
  今後、本ラベルを活用する会員企業が、部品本体、包装材、証明書、梱包材等にラベルを貼付することにより、ユーザーによる純正品の識別が容易になることも期待される。 なお、本ラベルの活用開始に当たり、当会から国土交通省、船舶検査機関をはじめ関係先にも本ラベルを広く周知し、協力をお願いすることとしている。 　また、当会は、これまで国土交通省に対して模倣品使用による安全上の問題点等について適切な措置がなされる様、配慮を要望してきたところであるが、この度、国土交通省では国際安全管理（ＩＳＭ）コードに「１０．船舶及び設備の保守」の運用解釈に新たに「整備基準と整備計画の事例」を置き、「模倣部品の使用により当該機器の安全性及び環境保護性が損なわれることのないよう、製造メーカーの整備指針に従い適切な機器部品を使用・交換すること」を規定することとしている。
  今後当会は、これらの結果を模倣品活動に活かし、引き続き模倣品対策を強化していくこととしている。

  
  　※上記リリースに関するお問い合わせは業務部担当（加藤・中島）までご連絡ください。
  　　　�пF03-3502-2041
  
  

  JSMEA純正品ラベル採用企業　（平成22年7月27日現在）
  �叶ﾔ阪鐵工所	�叶ﾎ井工作所	�潟Eエイクフィールド	�椛蜊繿藍雷@製作所	�潟Pーイーアイ
  三信船舶電具��	ジャパン・ハムワージ��	�鰹ﾃ洋エンジニアリング	�潟Vンコー	大晃機械工業��
  �樺骰窓@械製作所	富永物産��	�釜Q速ポンプ製作所	新潟原動機��	兵神機械工業��
  				（順不同・敬称略）

  
  

●会からのお知らせ

• 舶用企業の海外進出状況調査について
  
  　当会の各種事業運営につきましては、平素から格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
  
  　さて標記調査につきましては、平成１８年に調査を実施し事業活動に活用したところですが、昨今の環境変化等を鑑み、
  今後の国際事業等に資するため再調査を行うことといたしました。
  
  　つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、下記のWordファイルをご参照の上、Excelファイル【Ａ】・【Ｂ】に必要事項をご記入のうえ、
  ８月２０日(金)までにメールにて事務局までご回答下さいますようお願い申し上げます。
  送付先のメールアドレスは下記Word文章の中に記載されております。
  
  

  概要	海外進出状況調査票【Ａ】	海外進出状況調査票【Ｂ】

  ※本調査に関する問合せ
  社団法人 日本舶用工業会　業務部　佐々木・中島　ＴＥＬ：０３ー３５０２−２０４１
  
  
  
  
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の制定について（通知）
  （PDFファイルです。８１ＫＢ） (2010年7月 6日UP / 掲載期限　平成22年 9月30日）
  
  
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律等の制定について（通知）
  （PDFファイルです。８１ＫＢ） (2010年7月 6日UP / 掲載期限　平成22年 9月30日）
  
  
• 舶用工　第１６回舶用技術フォーラムを開催
  （PDFファイルです。３７ＫＢ） (2010年４月２６日UP / 掲載期限　平成22年11月1日）
  
  
• 第１６回舶用技術フォーラム「新時代に向けた船内ネットワーク」配布資料
  （PDFファイルです。１０．４１MＢ） (2010年４月２７日UP / 掲載期限　平成22年11月1日）
  
  
• シップリサイクル条約材料宣誓書における機器略称 （２／２３）
  （PDFファイルです。１３２ＫＢ） (2010年３月１１日UP / 掲載期限　無期限）
  
  
• 平成２０・２１年度造船業・舶用工業に関する税制の利用状況調査並びに平成２２年度税制改正の要望調査等のお願いについて(2009年7月15日）
  • 造船業・舶用工業に関する税制調査お願い状　（PDFファイルです。８４ＫＢ）
  • 造船業・舶用工業に関する税制調査回答書（２頁）　（Excelファイルです。２５ＫＢ）
  • 造船業・舶用工業に関する利用状況調査票（７頁）　（Excelファイルです。７４ＫＢ）
    
    
• 当工業会における個人情報保護方針について （PDFファイルです。１２７KB）(2005年8月1日)
  
  
• 日舶工団体PL保険ご加入のおすすめ

	●技術開発

	●役員会等行事

• 当会の平成２２年における役員会等主要行事開催予定 (2009年12月22日UP)

官公庁・関連団体から

• 航海用レーダー反射器の経過措置の適用期限に関する船舶検査心得の一部改正について
  (2010年9月 3日ＵＰ　/　掲載期限　平成22年 11月30日）
  
• 船舶検査心得の一部改正に係る正誤表の送付について
  (2010年8月18日ＵＰ　/　掲載期限　平成22年 11月30日）
• 原動機の放出量確認等業務容量の制定について
  (2010年8月18日ＵＰ　/　掲載期限　平成22年 11月30日）
  
• 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について
  (2010年8月18日ＵＰ　/　掲載期限　平成22年 11月30日）
• 12月1日の緊急地震速報訓練への参加の要請及び訓練への参加状況の調査について
  (2010年8月20日ＵＰ　/　掲載期限　平成22年 11月30日）
  
• 国際安全管理規制の国内法制化に伴う安全管理手引書の検査等について等の一部改正について
  (2010年8月4日ＵＰ　/　掲載期限　平成22年 10月31日）
  
• 船舶検査心得の一部改正について
  （2010年6月22日UP /　掲載起源　平成22年9月30日）
  
• 船舶設備規定等の一部を改正する省令及び船橋からの視界及び船橋に設ける窓の要件を定める告示等の一部を改正する告示」等について（通知）
  (2010年6月 16日UP / 掲載期限　平成22年9月30日）
  
• リーフレット「下請取引改善のために」の送付について【東京都産業労働局】
  （2009年１２月１７日）
  
• 平成２１年度調査用提出促進運動に関する広報の依頼について【経済産業省】
  （2009年１２月１７日）
  
• インドネシア向け木材こん包材の規則の開始について、提出書類の様式について【農林水産省】　
  （2009年９月１日）
  
• ２００８年度日本財団助成事業「若手マリンエンジニアリング技術者継続教育」事業報告書
  【（社）日本マリンエンジニアリング学会】（2009年７月２日）
  
• 韓国における輸出入木材こん包材に関する規則の改正について【農林水産省消費・安全局植物防疫課】
  （2009年５月２１日）
  
• 船舶等からの廃棄物の排出規制に係る特別海域の追加について（通知）【国土交通省総合政策局海洋政策課】　
  （2009年４月１０日）
  
• 塗装システムの承認に関わる適合聖書を発給する第三者機関として認定するための要件等を定める規則の制定等について
  【国土交通省海事局検査測度課】　（2009年４月１０日）
• 石綿健康管理手帳の交付対象業務の拡大について【厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監理署】　
  （2009年４月１日）
• 舟艇用油水分離器の鑑定措置の導入について【国土交通省海事局検査測度課】
  （2009年３月３１日）
• 日本工業規格の確認について【国土交通省海事局長】
  （2009年３月３１日）
• 調停手続ご利用の手引き【下請かけこみ寺】(パンフレットご希望の方は事務局まで　パンフレット表紙) (2009年３月２４日）
• 障害者雇用率制度における除外率制度の見直しについて　(2009年３月１２日)
  
• 石綿障害予防規則及び石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程の改正について【厚生労働省労働基準局】
  (2009年３月３日)
  
• 個人情報漏洩対策の実施状況の再点検について（要請）【経済産業省】　(2009年１月２７日)
• 10+2ルール暫定最終規則の概要（日本機械輸出組合作成資料）【経済産業省】　(2009年１月２７日)
• 所有権移転外ファイナンス、リース取引について賃借人が賃貸処理した場合の消費税の取り扱い【経済産業省】
  周知文書　(2009年１月２７日)
  リース事業協会パンフレット　(2009年１月２７日)
  
• 改正ＪＩＳ溶接材料（被覆アーク溶接用材料）の取扱いについて【国土交通省海事局安全基準課】　
  (2009年１月２０日)
• 海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備検査心得の一部改正について【国土交通省海事局安全基準課】　(2009年１月１９日)
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則及び関係告示の改正について（通知）【国土交通省総合政策局海洋政策課】　
  (2009年１月７日)
  
  

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