沿革

昭和41年6月 (社)日本舶用工業会が発足、会長に李家孝氏就任。
(社)日本造船関連工業会(昭和31年10月設立)と(社)日本舶用内燃機工業会(昭和23年11月設立)が集約合同
41年6月 会長の諮問機関として業務、技術両委員会を新設
42年4月 製造事業場連絡協議会および膨張式救命いかだ連絡会の設置に伴い事務局機構を一部改組し、品質管理室を新設
43年5月 会長に磯貝誠氏就任
43年6月 業務、技術両委員会を統合、運営委員会を設置
44年5月 品質管理室を改組、品質管理指導本部を設置
46年5月 運営委員会を廃止、政策委員会を新設
46年6月 舶用工業振興協議会発足
46年6月 品質管理指導本部を分離((社)日本船舶品質管理協会誕生)
48年5月 会長に小曽根真造氏就任
50年4月 政策委員会等審議機構を大幅改組
51年5月 事務局機構を一部改組、業務第三部(情報関係担当)を新設
51年11月 機械設備のリース事業を開始
54年5月 会長に野島富雄氏就任
55年5月 事務局機構を3部1事務所(総務、業務、振興の3部、大阪事務所)に改組
56年5月 委員会組織を一部改組、事業別委員会を設置
58年3月 大形機関部会及び関係専門委員会を改組
62年4月 舶用大形ディーゼル機関業界のカルテル実施
62年5月 会長に鷲尾秀夫氏就任
平成元年9月 舶用大形ディーゼル機関業界のカルテル解消
3年6月 (社)日本舶用機械貿易振興会を統合、同会の事業、業務等を承継。
これにより、事務局は5部3事務所等(総務、業務、振興、海外調査、海外事業の5部および大阪事務所、ロッテルダムサービスセンター、シンガポール支部)に改組
4年2月 シンガポール支部廃止
4年5月 21世紀を目指した我が国舶用工業の在り方を策定
5年5月 会長に山岡淳男氏就任
6年4月 (財)日本舶用機器開発協会を吸収、同会の事業、業務等の一部を承継。
これにより、事務局は5部、2事務所等(総務、企画、振興、海外事業、技術の5部および大阪事務所、ロッテルダムサービスセンタ ー)に改組
7年3月 ロッテルダムサービスセンター廃止
8年5月 30周年記念行事を開催
8年7月 運輸省の海運造船合理化審議会の意見書において今後の舶用工業のあり方がとりまとめられる
9年3月 委員会組織を政策委員会、8業種別部会、4事業別委員会、3特別委員会に改組
9年6月 事務局機構を3グループ(管理、事業、国際)、1事務所(大阪事務所)に改組
14年2月 当会の行動指針としての舶用工アクションプランを策定
14年6月 委員会組織を改正、政策委員会の機能強化と業種別部会、事業別委員会を活性化(常設の業種別部会、事業別委員会を廃止)
14年8月 事務局組織を3部1室1事務所(総務部、業務部、技術部、会員対策室、大阪事務所)に改組
15年5月 会長に田村良夫氏就任
17年4月 事務局組織を3部2室1事務所(総務部、業務部、技術部、会員サービス室、企画室、大阪事務所)に改組
17年5月 会長に辻昌宏氏就任
19年3月 大阪事務所廃止及びジェトロ・ニューヨーク・センター(舶用機械部)閉鎖
これにより、事務局は3部2室(総務部、業務部、技術部、会員サービス室、企画室)及び2海外事務所(ロンドン、上海)に改組
19年4月 ジェトロ・シンガポール・センター(舶用機械部)開設
これにより、事務局は3部2室(総務部、業務部、技術部、会員サービス室、企画室)及び3海外事務所(ロンドン、上海、シンガポール)に改組
19年5月 会長に赤阪全七氏就任
25年4月 一般社団法人に移行。名称を一般社団法人日本舶用工業会に変更
事務局組織を3部(総務部、業務部、技術部)に改組
25年5月 会長に中島基善氏就任
25年8月 ジェトロ・上海センターを香港に移設
29年6月 会長に山田信三氏就任